第８回 一時所得とは？退職所得とは？

今回は、一時所得と退職所得について説明していきます。２級ＦＰ技能士試験では、それほど難易度の高い出題はない上によく出題される所得ですから、ここはお勧めのポイントです。


まず、一時所得について説明します。一時所得となる代表的な収入には、懸賞金の賞金・馬券の払い戻し金・生命保険契約等に基づく一時金等による収入があげられます。その名のとおり、一時的な収入がこの所得に分類されます。


一時所得の計算式は、


総収入−収入を得るための支出金額−特別控除５０万円です。



そして、この計算で算出された値の１／２の金額が他の所得と合算されます。


前回説明した長期譲渡所得の場合と同様に、


一時所得の所得金額を聞かれた場合は、１／２前の金額、


他の所得と合算される金額を聞かれた場合は、１／２後の金額


となります。一時所得と長期譲渡所得については、問題文をよく読んでから解答するようにしてくださいね。


では、次に退職所得について説明します。退職所得には、退職により一時的に受ける恩給・退職手当、解雇予告手当て、国民年金法・厚生年金保険法・確定給付企業年金法・確定拠出年金法等に基づく退職一時金が含まれます。





退職所得は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２　の算式により計算されます。



１／２が計算式についていますが、１／２前、後の話は、一時所得と譲渡所得についてだけです。混同しないように注意してくださいね。


※　平成２５年１月１日以降に支払われるべき退職金のうち、役員としての勤続年数が５年以下の法人役員等の退職金については、計算過程で１／２を乗じないことになります。



２級ＦＰ技能士試験においてよく出題されるポイントは、計算式の中にある退職所得控除額についてです。勤続年数によって控除額が異なりますから、退職所得控除に関する、以下の項目は覚えておくようにしてください。


退職所得控除の留意点



・勤続年数が２年以下の場合　８０万円（最低金額）


・勤続年数が３〜２０年以下の場合　４０万円×勤続年数


・勤続年数が２０年超　８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数


・1年未満の勤続年数は、切上げで計算する。　例　２５年と１ヶ月＝２６年


・長期欠勤や休職期間も勤続年数に含まれる。


・退職所得は分離課税。


２級ＦＰ技能士試験において、退職所得や一時所得については、計算問題で出題されることも多いですから、計算問題の練習は必ずやっておいてくださいね。